府中市議会 2021-03-09 令和 3年第2回予算特別委員会（ 3月 9日）
まず、基準財政収入額の定義でございますけれども、普通交付税の算定に用いられる額でございまして、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、法律で定められた算定式に基づく標準的な地方税収入の75％分に、地方譲与税といったものを加えさせていただいて、市町村が算出するものでございます。
まず、基準財政収入額の定義でございますけれども、普通交付税の算定に用いられる額でございまして、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、法律で定められた算定式に基づく標準的な地方税収入の75％分に、地方譲与税といったものを加えさせていただいて、市町村が算出するものでございます。
就学援助制度の対象者のうち，児童生徒の保護者で生活保護を受けている者に準ずる程度に困窮している者には，生活保護基準額に一定の係数を掛けて算出する本市独自の認定基準額によって，生活状態が不安定で経済的理由により就学困難な状態にあると認定される方が含まれており，このたび，安心社会づくり対策特別委員会において報告された見直し案は，この準要保護者の認定に係る算定式を見直すもので，内容としては，算定式の基礎となる
8050問題の原因と言われているひきこもりの人数につきましては、内閣府の調査を基に算定式に当てはめて計算をしましたところ、約1,700人というふうな数字になっております。 ◆17番（奥谷求君） 議長、17番。 ○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。 ◆17番（奥谷求君） 今後そういった対応が迫られると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
市は社会保険料等を二重に考慮する算定式を見直すに当たり，生活保護基準額に乗じる係数を見直すのか，それとも所得から社会保険料等の実額を控除する見直しにするのか，どちらの方法にするか検討していますが，生活保護世帯が負担していない社会保険料などの実額を所得から控除して収入額を算定することは当然であり，どちらを選ぶかと検討すること自体が大問題です。
ありませんが、交付税の算定式全体で計算するときの残りの額と、ちょっとここで説明するのは難しいんですけれども、適用した場合の数字にはなるんですが、10番目の救急医療の確保に要する経費でありますとか、あとそれから不採算地区病院の運営に関する経費でありますとか、あと医師確保対策に要する経費、こういったものについては具体的な計算式はございます。
被災した農地面積を対象に、国が定める算定式を用いて算出された額が限度額として災害復旧事業費の国庫補助対象となります。このため、限度額以上の事業費については国庫補助対象外となり、農家負担となります。そこで、限度額を超える事業費となった農家に対しましては丁寧に限度額の説明を行い、御希望を伺いながら復旧事業費が限度額内に収まるような事業の見直しを行っているところでございます。
被災した農地面積を対象に、国が定める算定式を用いて算出された額が限度額として災害復旧事業費の国庫補助対象となります。このため、限度額以上の事業費については国庫補助対象外となり、農家負担となります。そこで、限度額を超える事業費となった農家に対しましては丁寧に限度額の説明を行い、御希望を伺いながら復旧事業費が限度額内に収まるような事業の見直しを行っているところでございます。
今回の見直しは，就学援助制度において，認定基準額に用いる生活保護基準額が平成元年度のままとなっていること，また，生活保護基準額に一定の係数に乗じて社会保険料等の負担を一部考慮した認定基準額と所得から社会保険料等を差し引いたものとを比較しているため，社会保険料等，二重に考慮する算定式になっていることから，これらを適正化するために行うものです。
人事院給与勧告に沿いまして、第12条第１項において手当の支給対象となる住居手当の支給対象となる家賃の下限を１万2,000円から１万6,000円に4,000円引き上げるとともに、第２項において算定式における手当の上限額を現行の２万7,000円から２万8,000円に1,000円引き上げるよう改正するものでございます。この改正による影響額は192万9,000円の減額を見込んでおります。
また、特別交付税につきましては、被害者数や罹災家屋数などの算定基礎に対して一定の算定式に基づいて交付されるいわゆるルール分が12月に交付されるほか、特別な事情を勘案して交付される特殊事情分が３月に交付される予定でございます。 なお、ルール分12月交付分につきましては、実は本日午前中ですが、呉市分は12億523万3,000円という連絡がございました。
また、特別交付税につきましては、被害者数や罹災家屋数などの算定基礎に対して一定の算定式に基づいて交付されるいわゆるルール分が12月に交付されるほか、特別な事情を勘案して交付される特殊事情分が３月に交付される予定でございます。 なお、ルール分12月交付分につきましては、実は本日午前中ですが、呉市分は12億523万3,000円という連絡がございました。
この調査結果及び平成30年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計などによる推計世帯数に基づき国が示す算定式や現計画の考え方による地域別の割合等を考慮して算定したところ、平成37年までの10年間に公営住宅等の供給が必要な推計世帯数と現状の地域別の公営住宅等の供給状況を見比べると、全ての地域で充足している結果となっております。
この推計に基づき、国が示す算定式や地域別の世帯分布の割合等を考慮いたしまして、平成37年度までの10年間に公営住宅等の供給が必要な推計世帯数を地域別に算定したところでございます。その結果は、廿日市、大野地域で519世帯、佐伯、吉和地域で26世帯、宮島地域で14世帯、全域で計559世帯となっております。
第24条は、個人市民税所得割の非課税の範囲について、第２号で障害者等に対する非課税措置の所得要件を10万円引き上げ135万円とするとともに、第２項において、均等割の非課税限度額算定式に10万円を加算する旨、改正するものでございます。
介護保険の介護情報による客観的データだけで見ると，平成２５年の推計値で，広島県は男性７８．９７歳で全国１６位，女性は８３．８４歳で全国７位，本町は１．２万人未満で精度が十分ではなく，算定式上の参考値では男性が７８．８５歳，女性が８４．２５歳となっております。 本町が平成２６年３月に策定いたしました健康神石高原２１計画第２次の総合的な目標として，健康寿命の延伸を掲げております。
臨時財政対策債による借金は元利償還金の全額が次年度以降の交付税の算定式に加えられることになっていますが、次年度以降の交付税が現金ベースでふえるわけではありません。臨時財政対策債の返済は、実態としてはさらなる臨時財政対策債の借り入れによって賄われています。こうして臨時財政対策債の残高はふえ続け、これまで一度も前年度を下回ったことはありません。
臨時財政対策債は，先ほど述べたような性格のものであることから，国が定めた経常収支比率等の財政指標の算定式においても，地方交付税と同様に扱うこととされているところです。また，財政運営方針の市債残高についても，臨時財政対策債の性格に着目し，本市の実質的な市債残高を示すため，それを控除して目標設定をしているものでございます。 以上でございます。 ○永田雅紀 議長 企画総務局長。
指定管理保育所の職員人件費につきましては、指定管理の開始から５年目までの第１期、６年目から10年目までの第２期に区分し、指定管理年数に応じた算定式を用いて決定をいたしております。いずれの保育所も、同一基準を適用しておりますが、保育所ごとに給与規程や職員の勤務年数が異なるため、保育所間で、支給額や給与水準に差を生じている実態がございます。
また、平成21年度に低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行し、その後も、最低制限基準価格の算定式の公表やランダム係数の範囲の公表を順次実施するなど、一層の透明性の確保に努めております。さらに今年度からは、最低制限基準価格につきまして国の示す基準を上回る独自基準を採用し、さらなる工事品質の確保に努めております。
また、平成21年度に低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行し、その後も、最低制限基準価格の算定式の公表やランダム係数の範囲の公表を順次実施するなど、一層の透明性の確保に努めております。さらに今年度からは、最低制限基準価格につきまして国の示す基準を上回る独自基準を採用し、さらなる工事品質の確保に努めております。